地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の制度と支援内容

家での介護が難しい人を支える、定員29人以下の特養

地域密着型特別養護老人ホームは、常に介護が必要で、自宅でその介護を受けることが難しい人が暮らす、定員29人以下の施設です。介護保険の正式なサービス名は「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」です。食事、入浴、排せつなどの介護を受けながら生活します。

例えば、ベッドから起きる支援を受け、食事をし、本人の体に合う入浴や体を動かす練習を行う生活を支えます。施設で暮らすようになっても、本人の希望、家族との交流、これまでの習慣を大切にします。

定員30人以上の特養とは指定と料金区分が異なります。また、29人以下の有料老人ホーム等で行う「地域密着型特定施設」とも別です。住まいの名前だけで判断せず、正式なサービス区分を確認しましょう。

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新たな入所は原則要介護3～5。要介護1・2にも特例がある

新たに入所する人は、原則として要介護3～5です。原則、施設のある市区町村の被保険者が利用します。要介護度だけで順番が決まるわけではなく、必要な介護と家族等の事情から、入所の必要性が高い人を優先します。

要介護1・2でも、家で生活することが難しいやむを得ない事情があれば、特例入所を検討できます。国の指針では次のような事情を考慮し、地域の実情も踏まえて判断します。

特例に当てはまると考える場合は、困っていることを申込書に具体的に書き、施設と市区町村へ相談します。該当する旨の申立てがあるのに、要介護1・2だからという理由だけで申込みを受け付けない扱いは認められていません。ただし、申込みの受付と入所の決定は別です。

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介護、食べること、口の健康、楽しみをまとめて支える

ケアマネジャーが本人と家族に話を聞き、職員の意見を合わせて施設での計画を作ります。目標と支援方法の説明を受け、文書で同意した計画は本人に渡されます。入所後も面接と確認を続け、体調や希望に合わせて見直します。

ユニット型では、個室の周りに共同生活室を置き、少人数のまとまりで生活します。食事や活動を施設全体で一律に決めるだけでなく、一人ひとりの習慣に沿う生活を支えます。本人が落ち着ける時間や好きな過ごし方を職員に伝えましょう。

介護と看護を合わせ3人に1人分。医師・栄養士等も関わる

介護職員と看護職員を合わせ、入所者3人またはその端数ごとに常勤換算1人以上が基本です。前年度の平均が24人なら8人分以上。新設では推定人数を使います。常勤換算は勤務時間の合計による人数で、全員が常に同じ時間にいるわけではありません。

ユニット型では昼間は各ユニットに介護または看護職員を常時1人以上、夜間・深夜は2ユニットごとに夜勤1人以上置き、各ユニットに常勤リーダーを置きます。ユニット型以外も介護職員を常時1人以上確保する基準があります。夜間の具体的な人数と見守る範囲は施設に確認します。

管理者は原則常勤・専従です。施設長には、社会福祉主事の任用資格に当たる人、社会福祉事業に2年以上従事した人、または同等以上の能力を認められる人という資格要件があります。医師だけがなれる職ではありません。

本体施設から支援を受けるサテライト型や併設事業所との連携には、職種ごとの配置・兼務の特例があります。看護師がいる時間、医師の診察の方法、夜間の急変時に誰が対応するかを具体的に聞きます。

従来型とユニット型で、生活する場所のつくりを確かめる

部屋の種類で暮らし方と居住費が変わります。現在の国の原則的な設備基準は次のとおりです。既存施設の多床室や経過的な居室区分もあるため、見学する部屋の区分と適用基準を確認します。

浴室、洗面・トイレ、医務室、消火設備等も備えます。サテライトの医務室等には別の条件があります。寝る部屋だけでなく、食卓までの距離、介助を受けるときの広さ、夜間の呼び出しと避難を確認してください。定員を超える入所は、災害・虐待等のやむを得ない事情を除きできません。

介護費・食費・居住費を分けて、毎月の負担を見積もる

介護保険の基本介護費は要介護度と部屋の区分で変わります。下表は1単位10円・1割負担・加算と減算なしの1日分です。要介護1・2の欄は特例入所等の対象者の料金で、誰でもその介護度で入所できるという意味ではありません。

要介護3でユニット型個室を30日使う基本は828×30＝24,840単位です。処遇改善加算Ⅱイ15.9％だけを付ける例では3,950単位が増え、合計28,790単位。1単位10円なら1割28,790円、2割57,580円、3割86,370円です。地域単価や他の加減算がある場合は変わります。

食費と居住費、理美容などの日常生活費は別です。介護費の表にこれらを足して月の支出を考えます。おむつにかかる費用は保険給付に含まれ、別途のおむつ代として徴収する扱いではありません。特別な部屋や食事を選ぶ場合も、費用を書いた説明を受けて同意します。

所得や資産等の条件を満たす人は、食費・居住費の負担限度額認定を市区町村に申請して負担を軽くできる場合があります。介護保険の自己負担が高い月の「高額介護サービス費」とは別の仕組みです。食費・居住費まで1～3割になるとは考えず、施設と市区町村に制度ごとに確認します。

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入院した後に戻れるか、夜間の医療対応と合わせて相談する

医師や看護職員が健康状態を見て、必要な対応を行います。急変時は施設の医師や協力医療機関と連絡する方法を決め、年1回以上見直します。医療機関と連携していても、医師・看護師が施設に24時間常駐するとは限りません。

入院後おおむね3か月以内に退院できる見込みが明らかな場合は、本人・家族の希望等を踏まえ、やむを得ない事情を除いて、退院後に円滑に再入所できるようにする基準があります。入院したら必ずすぐ契約終了、あるいは同じ部屋が無条件でずっと空けてある、という意味ではありません。

持病や医療処置への対応、夜間の相談・受診・入院の連携先、入院中の居室と費用、退院後の支援、看取りへの希望を、入所前から相談しておきましょう。必要な治療を施設で受けられない場合は、医療機関等への紹介を含めて調整します。

申込みは先着順だけではない。家で困っている状況を伝える

1. 市区町村やケアマネジャーへ、在宅で難しくなった介護と地域の入所条件を相談する。
2. 施設の空き・申込方法を聞き、要介護度と家族の状況、必要な医療・介護を伝える。特例を希望する人は事情を具体的に記載する。
3. 本人と見学し、部屋の種類、昼夜の職員、食事、医療連携、家族が訪ねる方法を確認する。
4. 月の介護費・食費・居住費・実費を見積もり、負担を軽くする制度も市区町村に相談する。
5. 施設の入所検討を経て、契約と支援計画の説明を受け、同意して入所する。

申込後に介護度や家族の健康、住まいの状況が変わったら、施設とケアマネジャーへ伝えます。必要性の判断に関わる情報です。待っている間の訪問・通い・短期入所など、現在の生活を支える方法も並行して相談しましょう。

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事故・感染症を防ぎ、本人と家族が相談できる暮らしにする

身体を縛るなどの制限は、生命や身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き禁止です。例外時の理由等を記録し、適正化の委員会を3か月に1回以上開きます。感染症・食中毒対策の委員会もおおむね3か月に1回以上開き、研修・訓練、災害時の備えを行います。

事故を防ぐ指針と報告・改善の体制を整え、事故が起きた場合は市区町村や家族等に連絡して必要な措置をとります。おおむね2か月に1回以上の運営推進会議で、本人・家族・地域住民等から評価や助言を受け、支援を見直します。

本人・家族の秘密を守り、他の支援機関へ情報を渡すときはあらかじめ文書で同意を得ます。計画、支援内容、苦情・事故等の記録は国の基準で完結から2年間保存し、自治体の条例等で長い場合があります。紹介の見返りにケアマネジャー等と金品をやりとりすることは禁止です。

対応や請求に困ったら、管理者や生活相談員へ。解決しない場合は、市区町村の介護保険窓口や国民健康保険団体連合会にも相談できます。本人が言いにくいことを家族が伝えられる窓口も確認しましょう。