介護予防ケアマネジメントの制度と支援内容

「何を使うか」の前に、どんな暮らしを続けたいかを相談する

介護予防ケアマネジメントは、総合事業の訪問型・通所型などを使うときに、本人の希望と生活の困りごとを整理して、必要な支援へつなぐ相談・計画づくりです。地域包括支援センターなどが担当します。

例えば「買い物へ行かなくなった」という変化でも、足が痛いのか、荷物を持てないのか、一緒に出かける人がいないのかで支援は変わります。本人ができることと続けたいことを確かめ、サービスの予定だけでなく、その先の暮らしを考えます。

総合事業だけを使うか、訪問看護なども使うかで計画の制度が変わる

総合事業の主な対象は要支援1・2の人と、基本チェックリストに該当する65歳以上の事業対象者です。40～64歳の第2号被保険者は、チェックリストだけでは対象になりません。本人が制度名を選んでから相談する必要はなく、必要な支援と認定の状況を伝えて担当者に整理してもらえます。

予防給付も使う人の介護予防支援を見る

要介護の人のケアプランを見る

できること・難しいこと・希望を、生活の場面で一緒に整理

これは相談内容の例です。本人が望む目標をもとに、専門職による支援、住民の活動、自分で続けられる工夫などを選びます。家族や担当者の希望だけで決めず、費用や移動の負担も含めて本人が納得できる形にします。

「週1回通う」こと自体をゴールにせず、通った結果、買い物や家事がどう変わったかを考えます。短期間の支援なら、終了後にも続けられる活動を一緒に探します。

自宅で受ける支援を見る

通って受ける支援を見る

配食や見守りの支援を見る

窓口は地域包括支援センター。委託先のケアマネが担当することも

市区町村が直接行うほか、地域包括支援センターに委託したり、同センターを指定事業者として実施したりします。地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当する場合もあります。

介護予防支援とは違い、居宅介護支援事業所が市区町村から直接この事業を受託したり、直接指定を受けたりする仕組みではありません。既に相談しているケアマネがいるときは、包括支援センターとの連携を含め、担当者と連絡先を確認してください。

A・B・Cは、計画づくりや確認の進め方の違い

訪問型・通所型にもA・B・Cという呼び名がありますが、この表は「計画を調整する方法」の分類です。サービスの種類と同じ文字だから、必ず一対一で決まるわけではありません。自治体は国の指針を踏まえて手順を定め、短期集中CにケアマネジメントBを使うことなどもできます。

全ての人に同じ回数の訪問や会議があるとは限りません。初回中心のCでも、体調が変わったり支援が合わなくなったりしたときの相談先は確認しておきましょう。次にいつ、誰と、どのように振り返るかを聞いておくと安心です。

計画づくりの本人負担は原則0円。実際に使う支援の料金は別

介護予防ケアマネジメントによる計画作成等の本人負担は原則0円です。札幌市も、介護予防ケアマネジメントの利用者負担はないと案内しています。ただし、その計画で使う通所・訪問、配食などの利用料や実費まで全て無料になるわけではありません。

初回や委託連携、処遇改善などの加算も、事業を行う側の報酬の話です。月の予算は、実際に使う各サービスの本人負担と実費を足して確認します。

介護予防ケアマネジメントの報酬と条件を見る

暮らしの変化を伝え、納得できる支援を一緒に選ぶ

1. 地域包括支援センターや市区町村へ、家事・外出など難しくなったことを相談する。
2. 認定やチェックリストの必要性を確認し、担当者を決める。今使っている医療・介護の支援も伝える。
3. 本人が続けたいことと、そのために必要な支援を話し合う。費用・場所・期間も確かめる。
4. 説明を受けて疑問や別の希望を伝え、納得した内容でサービスや活動を始める。
5. 生活の変化と困りごとを担当者へ伝え、必要に応じて計画を見直す。

うまく説明できないときは、家族などが普段の様子を伝えることも役立ちます。相談時には、本人が困る場面、できること、希望する過ごし方を一つずつ話せば大丈夫です。担当者が不在のときの窓口も聞いておきましょう。