訪問型サービスの制度と支援内容

家事や身の回りのことが難しくなったら、自宅で支援を受ける

「掃除でかがむのがつらい」「買い物の荷物を運べない」。総合事業の訪問型サービスは、こうした暮らしの困りごとを自宅で支える仕組みです。市区町村が実施し、ヘルパーによる介助、家事の手助け、専門職による短期間の支援などを組み合わせます。

例えば、買う物を本人が決め、重い物を運ぶ部分を手伝ってもらう方法があります。できることまで全て代わるのではなく、本人が続けたい暮らしに合わせて支援を考えます。どの支援を用意しているか、料金はいくらかは市区町村によって異なります。

主な対象は要支援1・2の人と、基本チェックリストに該当する65歳以上の人

基本チェックリストは、歩く・食べる・外出するなどの生活の様子を確かめるものです。自分で点数を付けるだけで利用が決まるわけではありません。要介護認定前からの活動を継続する場合も、従前相当サービスと短期集中のCは継続利用の対象に含まれません。

訪問看護や福祉用具などの予防給付を使うには、要支援認定が必要です。体調の管理や身体の介助も必要なら、そのことも相談時に伝えてください。

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ヘルパー・地域の担い手・専門職で、支える内容が違う

全ての市区町村にA～Dがそろっているわけではありません。アルファベットを先に選ぶより、「掃除を手伝ってほしい」「入浴で体を支えてほしい」「外出を続けたい」と、必要なことを伝える方が相談しやすくなります。

家事支援の担当者が、身体の介助や医療的な処置までできるとは限りません。本人の状態、家族が手伝えること、必要な専門性から支援を選びます。民間の家事サービスを併用するときは、総合事業で行う分と自費で頼む分を分けます。

従前相当は資格のあるヘルパーが担当。住民活動とは体制が異なる

従前相当のうち指定相当訪問型サービスは、介護福祉士や所定の研修を修了した訪問介護員等が担当します。事業所全体では勤務時間を常勤に換算して2.5人以上が必要です。1回に2～3人が訪問する、という意味ではありません。

常勤のサービス提供責任者3人以上、うち1人以上が主に責任者の仕事を担い、業務を効率的に行う等の条件を満たす事業所は、利用者50人ごとに1人以上とする例外があります。訪問介護との一体運営にも別の扱いがあります。

別枠の基準該当相当訪問型では訪問介護員等3人以上、責任者1人以上です。A～Dにこの人数を一律に当てはめることはできません。利用先の種類と、実際に自宅へ来る人の役割・困ったときの責任者を確かめましょう。

料金は市区町村が決める。国の基本額だけで請求額は決まらない

総合事業の単価や本人の負担割合・金額は、市区町村が定めます。住民主体の活動では、活動を行う団体が利用料を定める場合もあります。次の表は、従前相当のサービスについて国が示す基本額を使った計算例です。全国一律の料金表ではありません。

例えば国の週1回程度の月額を使い、処遇改善加算Ⅱイ24.9％だけを加える条件なら、1,176単位＋293単位＝1,469単位。1単位10円・1割負担で月1,469円です。地域の単価、実際の加減算、自治体の料金設定や実費は別に確認します。

回数払いには標準的な支援287単位、生活援助中心20分以上45分未満179単位・45分以上220単位、短時間の身体介護中心163単位という国の区分もあります。月額方式か回数払いか、利用条件と請求方法を先に確認しましょう。

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利用前に「月のサービス料」「買い物の代金などの実費」「自費で追加する支援」「休んだ日の扱い」を分けて聞くと、予算を立てやすくなります。ほかの介護サービスも使う場合は、担当者に限度額の管理も相談します。

地域包括支援センターへ、困っている家事や動作を伝える

1. 住んでいる地域の包括支援センターや市区町村の窓口に相談する。認定済みなら担当者にも伝える。
2. 本人の希望、家事や動作の難しさ、家族・住まいの状況を話し、対象確認や必要な認定申請を進める。
3. 利用する支援、回数・期間、本人が行うことを計画にまとめる。総合事業だけなら介護予防ケアマネジメントで調整する。
4. 提供者から料金と支援範囲を説明してもらい、同意して利用を始める。
5. 体調や暮らしが変わったら連絡し、支援内容を見直す。短期集中の支援では終了後の暮らし方も相談する。

従前相当の指定相当訪問型サービスでは、責任者が本人の希望を踏まえて計画を作り、説明・同意のうえ本人へ渡します。月1回以上、支援の状況を計画の担当者に報告し、期間が終わるまでに効果を確認します。

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利用先を選ぶときに確認したいこと

住んでいる市区町村の名称で、訪問型サービスの案内を探します。自治体独自の呼び名を使う場合もあるため、「総合事業として利用できるか」「自宅が対応地域か」を窓口で確認してください。

• 支援する家事・動作と、対応できないこと。
• 本人と支援者の分担、訪問する曜日・時間、担当者が休む日の対応。
• 利用料と実費、キャンセル時の扱い。
• 事故や急な体調変化、苦情の連絡先。

従前相当の指定相当訪問型では、苦情・事故への対応と記録が必要です。身体を縛るなどの行動制限は、生命や身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き禁止されています。不安があれば提供者の責任者や地域包括支援センター、市区町村へ相談しましょう。