通所型サービスの制度と支援内容

体を動かし、人と会う機会をつくって、家での暮らしを続ける

総合事業の通所型サービスは、地域の会場や事業所へ通い、体を動かす、食事や入浴の支援を受ける、人と交流するなどして、暮らしを支える仕組みです。「近所の店まで歩きたい」「家に閉じこもりがちなので人と話したい」といった希望から通い先を考えます。

市区町村によって、用意している活動や料金が違います。長い時間過ごすデイサービス、短時間の運動、住民の交流活動などは、必要な支援も職員の体制も同じではありません。筋力の数字だけでなく、自宅や地域で何を続けたいかを大切にします。

要支援の人や65歳以上の事業対象者が、必要な支援を相談する

認定を受けていなくても参加できる体操教室などは、「一般介護予防事業」という別の入口もあります。医師の指示に基づく通所リハビリや、要介護の人の通所介護も別の制度です。名前が似ていても、目的と必要な支援に合うものを選びます。

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入浴・食事がある場所も、運動や交流を中心にする場所も

例えば、入浴に介助が必要な人は浴室と介助体制を、人と話す機会がほしい人は活動の雰囲気を確認します。送迎、食事、入浴が全ての通い先に付いているわけではありません。活動A～Cの全てを実施していない市区町村もあります。

見学では、一日の流れ、休憩できる場所、トイレの介助、食事の形、送迎の範囲を聞きましょう。医療的な対応が必要な場合も先に伝えます。短期集中の支援を選ぶ場合は、終わった後に続けられる運動や地域活動も担当者と考えます。

従前相当の事業所には、相談・看護・介護・訓練を担う職員を置く

次は従前相当のうち「指定相当通所型サービス」の基準です。住民主体の活動など、全ての通い先に共通する配置人数ではありません。勤務時間で数える基準と、その場にいる人数は分けて読みます。

例えば利用者20人なら、介護職員の勤務時間は支援時間全体で2人分以上です。定員10人以下では、看護職員または介護職員を合わせて1人分以上とする特例があります。この場合も、そのいずれかが常時1人以上必要です。生活相談員か介護職員のうち1人以上は常勤です。

管理者は原則として常勤で管理を専ら行いますが、管理に支障がなければ兼務できます。管理者の規定自体は特定の資格を指定していません。別枠の基準該当相当では人員や管理者に異なる扱いがあるため、利用先の枠と実際の体制を確認します。

食堂・訓練室は定員1人につき合計3㎡以上。休む場所も確認

指定相当の事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室と、消防設備などが必要です。食堂と機能訓練室の合計面積は定員1人につき3㎡以上なので、定員20人なら合計60㎡以上です。建物全体の面積ではありません。

食事と訓練に支障がない広さを確保できれば、食堂と訓練室を同じ場所にできます。相談室は話が外へ漏れない配慮が必要です。部屋の広さに加え、疲れたときに休めるか、車いすや歩行器で動きやすいかも見学で確かめましょう。

基準該当相当にも食事・訓練の場所の合計3㎡×定員等の基準がありますが、A～Cの活動にこの設備を一律に求めるものではありません。地域の会場を使う活動は、その活動内容に合う設備と安全な参加方法を確認します。

介護の利用料に、食費などを足して月の予算を考える

総合事業の料金は、市区町村が決めます。次は国の従前相当の基本単位を使い、1単位10円・1割負担とした例です。食費や加算を入れない基本部分で、どの地域でもこの額で使えるという意味ではありません。

事業対象者は、計画で週1回程度が必要なら上の要支援1の区分、週2回以上なら要支援2の区分を使う国の基準です。回数方式は月4回・月8回の上限があります。実際の自治体が採用する方式と、契約の利用区分を確認します。

定員19人以上の事業所で、国の要支援1の月額と処遇改善加算Ⅱイ10.9％だけを使う例なら、1,798単位＋196単位＝1,994単位。1単位10円・1割負担で月1,994円です。定員19人未満では同じ加算区分でも率が異なります。食費などの実費は別に足します。

食費、おむつ代、本人の希望で通常地域の外へ送迎する費用などは、事前に内容と金額の説明を受け、同意して負担します。「介護の自己負担」と「食事等の実費」を分けた月額の見積もりをもらいましょう。

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対応している市の通所型サービスを試算する

当サイトの計算は対応する市と利用区分を選んで使います。選択した事業所所在地を居住地・保険者の地域としても使うため、市外利用や住所地特例は個別に相談してください。食費等の実費は自分の見積もりに合わせて入力し、計算画面に示す固定の加算と対象範囲も確認します。

目的を相談し、通い先と費用を確かめて始める

1. 地域包括支援センターや市区町村に、外出・入浴・食事などの困りごとと、続けたいことを伝える。
2. 認定や基本チェックリストで対象を確認し、計画の担当者と目標・回数・期間を考える。
3. 候補の通い先で、活動、介助、送迎、休憩、料金を確認する。見学できる場合は本人の感じ方も大切にする。
4. 計画の説明を受けて同意し、通い始める。ほかの訪問サービス等との日程も合わせる。
5. 疲れすぎていないか、外出や家での動作に変化があるかを伝え、支援を見直す。

指定相当では、管理者が本人の希望を踏まえて計画を作り、説明と同意のうえ本人へ渡します。月1回以上、状態と支援の状況を計画の担当者に報告し、期間が終わるまでに効果を確認します。通うこと自体がつらくなったときも相談できます。

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体調に合わせて参加し、急な変化への対応も確かめる

指定相当では、当日の体調を確認し、危険な強い負荷の運動を避けて無理なく支援します。体調が急に変わったときの連絡方法、転倒防止、感染症や災害への備えも必要です。通い先には、服薬や疲れやすさなど、参加に関係することを伝えましょう。

身体を縛るなどの行動制限は、生命や身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き禁止です。事故や苦情の対応も記録します。対応に不安があれば、事業所の責任者や地域包括支援センター、市区町村へ相談してください。