重度障害者等包括支援の制度と支援内容

自宅・通所・宿泊の支援を、一つの計画でつなぐ

重度障害者等包括支援は、介護の必要性が非常に高く、意思を伝えることにも大きな難しさがある人に、複数の障害福祉サービスをまとめて提供する仕組みです。包括支援の事業所が全体を調整し、自宅での介護、日中の活動、短期入所などを生活に合わせて組み合わせます。

例えば、朝は家で介助を受け、昼間は生活介護で過ごし、家族が不在になる日は短期入所を使うときに、別々の支援者が同じ介助方法や本人の合図を共有します。「包括」は何でも無制限に使えるという意味ではありません。必要な支援と担い手を、一週間の計画として具体的に決めます。

区分6と意思疎通の難しさに加え、三つの類型を確認する

成人は障害支援区分6、子どもはこれに相当する支援の度合で、意思疎通に著しい支障があることが共通の条件です。そのうえで、次のいずれかの状態を確認します。区分6であれば全員が対象になるわけではありません。

判定には医師意見書や認定調査を使います。Ⅰ・Ⅱ類型は四肢の麻痺等に加え、寝返り・起き上がり・座位保持のいずれかに全面的な支援が必要かなども確認します。手足の欠損、筋力低下、関節の拘縮は麻痺に準じる扱いがあります。現在の区分と生活の状態を市区町村に伝えて相談しましょう。

重度訪問介護の対象と支援内容を見る

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支援する場所が変わっても、介助と連絡を途切れさせない

表は制度の対象となる支援の例で、すべてを必ず利用するわけではありません。本人の希望、体調、家族が担える介助を踏まえ、どの曜日・時間に誰が何をするかを計画にします。包括支援事業所が自ら提供するほか、他の事業者へ委託して提供することもあります。

サービス提供責任者は計画を本人と同居家族に説明し、計画を本人・同居家族・相談支援事業者等に渡します。開始後も実施状況を確かめ、予定と実際の支援が大きくずれる状態が続くときは見直します。本人に合わない方法や、引継ぎで困ることは全体を調整する担当者へ伝えます。

常勤のサービス提供責任者を置き、随時の連絡に対応する

包括支援の事業所ごとにサービス提供責任者を1人以上置き、そのうち1人以上は常勤です。責任者には国が定める要件があり、全体の計画と実施状況を管理します。事業者は、もともと指定を受けている障害福祉サービスや障害者支援施設の基準も満たす必要があります。

包括支援全体に「利用者何人につき介助職員1人」という一つの比率を当てはめることはできません。短期入所や共同生活援助などは、その支援に必要な人員・設備の基準に従います。実際の担当者、夜間や休日の連絡先、連絡を受けて誰がどう対応するかを計画と一緒に確認しましょう。

支援の種類で時間・日単位が変わる。単独サービスの料金とは別

例えば包括支援として短期入所を1日利用し、1単位10円と仮定すると、基本部分は9,730円、その原則1割は973円です。これは加算・減算、月額上限、食費などを含める前の金額です。実際には処遇改善加算や医療連携などの条件も関わります。

時間で数える支援は計画に基づいて提供し、実際に要した時間で算定します。12時間以上の区分、2人での支援、夜間などにも別の取扱いがあります。月の負担は、支援の組合せ全体の見積りと、受給者証の負担上限、食費等の実費を分けて確認します。

当サイトでは包括支援全体の試算には対応していません。居宅介護や短期入所などの単独サービスの計算結果を足しても、包括支援の料金にはなりません。見積りの内訳を確認する際は、次の算定解説をご覧ください。

包括支援の時間・日単位と加算の算定解説を見る

一週間の生活で、足りない支援と担い手を整理する

1. 市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に、現在の支援では困っている場面を相談する。
2. 区分・医療・意思疎通・行動面の状態を確認し、包括支援の対象と地域の提供体制を相談する。
3. 包括支援の担当事業所と、自宅・通所・宿泊等を組み合わせた一週間の計画を作る。
4. 支給決定、契約、費用、各事業者の役割、緊急連絡先を確認し、普段の介助方法を引き継いで始める。

相談するときは、家族が対応できる時間だけでなく、本人が続けたい活動や苦手な環境も伝えます。対象条件に合うことと、地域で必要なサービスを組み合わせられることは別なので、今ある支援をどうつなぐかも一緒に検討します。

事業者が増えても、本人への説明と相談窓口を明確にする

全体を一つにまとめる仕組みでも、本人の意思を省いてよいわけではありません。理解しやすい説明や合図、写真などを使い、希望を確かめます。委託先も含め、誰がどの情報を必要とするかを説明してもらい、他事業所への情報提供は事前の文書同意に基づいて行います。

支援に疑問があるときは包括支援の担当者へ、直接言いにくい場合は市区町村等へ相談できます。身体拘束は緊急やむを得ない場合を除いて禁止され、例外でも記録が必要です。支援先が変わっても同じ不適切な対応が続かないよう、全体の計画と各現場の対応を見直します。

支援者が来られないときも、全体の窓口へ連絡できるようにする

体調が急に悪くなった場合の医療との連絡や、事故の際の家族・市区町村への連絡、感染症や災害でも必要な支援を続ける計画を整えます。本人の生活全体を支える仕組みなので、訪問の中止、通所の休止、泊まる場所の変更が他の支援にどう影響するかも考えます。

本人や家族は「担当者が不在なら誰へ電話するか」「予定の支援者が来られないときは誰が調整するか」を確認しておきましょう。人工呼吸器などを使う場合は、電源や避難方法も医療機関と各支援先で共有します。