掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
B型の職員配置・定員・平均工賃月額等による報酬区分と加算を解説します。事業所が用いる算定区分、改定時の取扱い、本人の負担上限を確認し、受け取る工賃と費用を分けます。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
職員配置と定員、平均工賃月額等による基本報酬区分があります。令和8年度は見直し対象・対象外の区分や、新規指定事業所に関する取扱いにも注意が必要です。本人がその月に受け取る工賃をそのまま料金表に入れるのではなく、事業所の算定上の区分を確認します。
算定単位：区分ごとの日・回・月
| 算定区分 | 基本単位 | 算定単位 |
|---|---|---|
| Ⅰ・6対1・定員20人以下・平均工賃月額1万円未満 | 590 単位 | 1日 |
下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 就労移行連携加算 | 1,000単位／回 |
就労移行支援への移行に当たり、必要な連携・情報提供等を行う場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位／回（月1回まで） |
上限額管理を実施する担当事業所を評価します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 食事提供体制加算 | 30単位／日 |
対象者と食事提供体制の要件を満たす場合です。食材料費の請求額とは別です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 送迎加算 | Ⅰ21／Ⅱ10単位・片道 |
送迎の実施状況等に応じてⅠ・Ⅱを区分します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 障害福祉サービスの体験利用支援加算 | Ⅰ500／Ⅱ250単位・日 |
他の障害福祉サービスの体験利用を支援する場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 在宅時生活支援サービス加算 | 300単位／日 |
在宅利用する人への所定の生活支援を行う場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 社会生活支援特別加算 | 480単位／日 |
特別な社会生活上の支援が必要な対象者に所定の支援を行います。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ | Ⅰ32／Ⅱ63／Ⅲ125単位・日 |
医療的ケアを必要としない人への看護について、看護の提供時間が1時間未満、1時間以上2時間未満、2時間以上かを区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 医療連携体制加算Ⅳ | 1人800／2人500／3～8人400単位・日 |
医療的ケアを必要とする人への看護を行う場合の区分です。同時に看護を受ける対象者の人数を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ | Ⅴ500／Ⅵ100単位・日 |
看護職員による介護職員等への喀痰吸引等の指導や、認定特定行為業務従事者等によるケアなど、実施する内容に対応する区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・障害者の利用者負担／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減
それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷25・26・27・28頁
算定単位：1月
| 区分 | 所定単位に対する割合 |
|---|---|
| Ⅰイ | 105/1,000（10.5％） |
| Ⅰロ | 109/1,000（10.9％） |
| Ⅱイ | 103/1,000（10.3％） |
| Ⅱロ | 107/1,000（10.7％） |
| Ⅲ | 88/1,000（8.8％） |
| Ⅳ | 74/1,000（7.4％） |
賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。
上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。
対象：就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
福祉サービスの基本報酬に処遇改善の固定分を加え、利用者負担を試算する計算です。本人が受け取る賃金・工賃を求めるものではありません。
A型は事業所の評価点等、B型は事業所の平均工賃月額等が報酬区分に関係します。本人の能力やその月の収入を入力する意味ではありません。当サイトには職員配置・定員などの対象範囲があるため、事業所の届出区分と合うか確認してください。
根拠・参考：就労継続支援Ａ型：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載） 就労継続支援Ｂ型：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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