地域密着型通所介護の制度と支援内容

18人以下の小さなデイサービスで、昼間の暮らしを支える

地域密着型通所介護は、利用定員18人以下のデイサービスに日帰りで通い、食事や入浴などの介助、生活に必要な動作の練習を受ける仕組みです。家に閉じこもりがちな人が外へ出て人と関わり、家での生活を続けられるように支えます。家族が介護から離れて休む時間を持つことにもつながります。

例えば、送迎で通い、体調を確認して、体操や本人に合う活動を行い、昼食や入浴の支援を受けて帰宅する、といった過ごし方があります。食事・入浴・活動の内容は事業所ごとに異なるので、本人が無理なく楽しめるかを見学で確かめます。

定員19人以上の通所介護とは指定の仕組みと料金が違います。少人数という名前だけで、いつも同じ職員が一人につきっきりになると決まるわけではありません。

通常の通所介護の内容・費用と比較する

要介護1～5が対象。原則として地域の住民が利用する

要介護1～5の認定を受け、自宅で暮らす人が対象です。原則として事業所のある市区町村の被保険者が利用します。住所地特例等を含む利用範囲は、介護保険証と住所をもとに市区町村へ確認します。

要支援1・2や事業対象者の通いは、総合事業など別の区分で相談します。同じ建物で行われていても、契約するサービスと費用を区別してください。認知症の人も状態に応じて利用できますが、認知症対応型通所介護という別のサービスもあります。

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食事・入浴・体を動かす練習を、本人の目標に合わせる

機能訓練は、生活に必要な力を保つための練習です。病院のリハビリと同じ時間や内容が約束されるわけではありません。「家のトイレまで歩きたい」などの目標を伝え、どのような支援を計画するかを聞きましょう。

管理者は本人の状態・希望・住まいの環境を踏まえ、ケアプランに沿う通所の計画を作ります。説明と同意のうえで本人に渡し、支援の実施や目標の達成を記録します。毎回同じ活動をこなすだけにならないよう、疲れやすさや生活の変化も伝えます。

定員10人以下と、11～18人では看護・介護の配置が違う

次の表は通常の地域密着型通所介護の基本です。提供単位は、同じ時間に一体として支援するグループのことです。勤務時間の合計をサービス提供時間で割る基準と、常にその場に必要な人数を区別します。

例えば利用者18人の介護職員は、1＋3÷5＝1.6以上の勤務時間換算が基本です。1.6人が一度に立っているという意味ではなく、提供時間に対して必要な勤務時間を確保します。生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤です。

看護職員が実際にいる時間や、外部と連携している場合の連絡方法、入浴中・送迎中にも誰が残るかを確認しましょう。総合事業と一体で運営する場合や共生型は、別の基準の扱いもあります。

食堂と機能訓練の場所は、定員18人なら合計54㎡以上

通常の地域密着型通所介護では、食堂と機能訓練室の合計面積を、定員1人につき3㎡以上確保します。定員18人なら54㎡以上、10人なら30㎡以上です。建物全体の面積ではなく、この2つの用途の場所についての基準です。

食事にも訓練にも支障のない広さを確保できれば、同じ場所を使えます。ほかに、休むための静養室、話が外へ漏れないよう配慮した相談室、事務室や防災設備等を備えます。車いすや歩行器を使って食卓へ移れるか、疲れたときに休めるかを見学で確かめます。

定員は同時に受け入れる人数の上限です。原則として定員を超えた提供は禁止され、災害等のやむを得ない場合に例外があります。通常のデイサービスの部屋を夜に使う宿泊等は、この日中の通所介護とは別のサービスとして確認します。

介護費は要介護度と時間で変わり、食費等は別に払う

通常の地域密着型通所介護は、要介護度と計画上の標準的な利用時間で基本費用が決まります。下表は1単位10円・1割負担で、加算・減算なしの1回分です。滞在した分数をそのまま掛け算する料金ではありません。

要介護1で7時間以上8時間未満を月8回なら、基本は753×8＝6,024単位です。1単位10円・1割なら6,024円、2割なら12,048円、3割なら18,072円。地域の単価や入浴・機能訓練・処遇改善等の加算で、実際の負担は変わります。

例えばこの基本分に処遇改善加算Ⅱイ11.5％だけを付けるなら、693単位を加えて6,717単位となり、1単位10円・1割では6,717円です。届出の違う事業所や、他の加算がある場合の総額を示すものではありません。

食事代、おむつ代、本人が選ぶ時間外の支援や通常範囲外の送迎等は別にかかる場合があります。事前説明と同意が必要です。見積もりは介護保険の自己負担と、食事等の実費を分けてもらいます。

当サイトではこのサービスの単位数・加算条件を算定ページで確認できます。通常の通所介護とは単位数が異なるため、そちらの計算結果をこのサービスの請求額として使わないでください。

地域密着型通所介護の時間別単位と加算条件を見る

介護扶助など国の公費制度を確認する

常に看護師の観察が必要な人には、療養通所介護という別の枠

難病等がある重度の要介護者や、がん末期の人で、サービス中に常に看護師の観察が必要な場合は、療養通所介護を検討します。通常の小規模デイサービスに「看護師がいる」こととは、対象や配置基準が違います。主治医や利用中の訪問看護事業所、ケアマネジャーと相談します。

療養通所の計画はケアプランと訪問看護計画の内容を合わせ、本人に説明して同意を得て渡します。医師と看護側は、体調が変わったときの方法や手順を共有します。安全・サービス提供管理委員会をおおむね6か月に1回以上開き、事故例等から対応を見直します。

療養通所の基本費は月12,785単位です。1単位10円・1割・加減算なしなら月12,785円ですが、通常型の日額表とは別に算定します。所定の条件を満たす短期利用は1日1,335単位という区分があります。利用の形態と減算・加算を含めて、算定ページと事業所の見積もりで確認してください。

障害福祉の事業所で使う共生型も、別の指定を確認する

生活介護、自立訓練、児童発達支援や放課後等デイサービス等の事業所が、所定の共生型の指定を受けて介護保険の通所を提供する場合があります。慣れた場所で支援を続けるための選択肢ですが、全ての障害福祉の事業所で介護保険を使えるわけではありません。

職員数は、元の障害福祉等の利用者と介護保険の利用者を合わせた人数に応じて、元のサービスの基準で確保します。介護への必要な技術的支援も受けます。通常型の職員表や料金をそのまま使わず、指定区分、対象者、費用を相談してください。

見学で一日の過ごし方を確かめ、計画に同意して始める

1. ケアマネジャーに、家で難しい動作、外で過ごしたい時間、家族の負担を伝える。
2. 地域の利用できる事業所を探し、本人と見学する。送迎・食事・入浴・休む場所・職員体制を確認する。
3. 体調や薬、食べ方、認知症の状態など、配慮してほしいことを伝える。医療の観察が必要なら主治医と療養通所の適否を相談する。
4. 曜日と利用時間、料金・キャンセルの扱いを確認し、本人に合う計画の説明を受けて同意する。
5. 計画の控えと連絡先を受け取り、開始後の疲れや困りごとを職員・ケアマネジャーへ伝える。

体験利用がある場合は、通常の利用との費用や条件の違いも確認しましょう。本人が落ち着けるか、食事や移動に無理がないかを、家に帰ってからの様子も含めて振り返ります。

地域にも支援を開き、事故や困りごとを相談できるようにする

通常の地域密着型通所は、おおむね6か月に1回以上、本人・家族・地域住民等が関わる運営推進会議で支援の状況を報告し、評価や助言を受けます。療養通所ではこの会議の間隔はおおむね12か月で、別に安全の委員会があります。

虐待防止、感染症対策、災害時の継続や避難訓練も事業所が備えるものです。生命や身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、体を縛るなどの制限は禁止されます。事故時は家族・市区町村・ケアマネジャー等へ連絡し、必要な対応と記録を行います。

支援計画、提供内容、苦情・事故等の記録は国の基準で完結から2年間保存し、自治体の条例等で長い場合があります。不安や請求の疑問は管理者やケアマネジャーへ。解決しない場合は、市区町村の介護保険窓口や国民健康保険団体連合会へ相談できます。