認知症対応型通所介護の制度と支援内容

どんなところ？ 自宅での暮らしを支える通いの場

認知症対応型通所介護は、認知症のある人のためのデイサービスです。日中は事業所で食事や入浴、体を動かす練習などの支援を受け、自宅での暮らしを続けることを目指します。施設に入居するサービスではありません。

大切なのは、全員が同じ課題をこなすことよりも、本人が安心して過ごし、できることを続けられることです。例えば、料理が好きな人が食卓の準備に参加する、慣れた声掛けで入浴する、といった支援が考えられます。これは過ごし方の例であり、決まった一日の時間割ではありません。

本人に人と会う機会ができるとともに、家族にも仕事や用事、休息の時間ができます。見学では活動の種類だけでなく、本人が不安になったときにどう関わってくれるかも確かめてみてください。

利用できる人と、最初に確かめること

このページで説明する介護の区分は、認知症があり、自宅で暮らす要介護1～5の人が対象です。原因となる病気が急性の状態にある人は対象から除かれます。急に様子が変わったときは、通所の相談だけで済ませず主治医にも相談してください。

まだ認定を受けていない方へ：介護保険の申請から利用まで

日中に受けられる支援

食事、排せつ、入浴などで本人が難しいところを手伝い、体や生活の力を保つ練習をします。本人の希望、体調、生活の習慣に合わせて、事業所と支援内容を決めます。

例えば「食事は自分で続けたい」「入浴のときに怖がってしまう」という希望や困りごとを伝えると、何を手伝うかを具体的に相談できます。送迎の範囲、服薬への対応、医療的なケアが必要な場合の受入れは、候補の事業所に確かめてください。

施設の種類・利用人数・部屋の広さ

事業所には単独型、併設型、共用型があります。単独型と併設型はデイサービスのグループで過ごし、共用型はグループホームなどに住む人と同じ場所で過ごします。

特定施設は介護付き有料老人ホームなど、特養は特別養護老人ホームのことです。

「12人以下」は建物全体の人数とは限りません。別のグループがある場合もあるため、見学では本人が普段いっしょに過ごす人数を聞くと、実際の雰囲気をつかめます。

職員は何人？ どんな人が支える？

単独型・併設型では、生活相談員、看護職員または介護職員、機能訓練指導員を置きます。「常勤」はその事業所の通常の勤務時間で働くことです。以下は配置の基準で、実際の在籍人数とは違います。

「看護職員または介護職員」という基準なので、看護師が必ず一日中いるとは限りません。看護職員は看護師か准看護師です。看護・介護職員は利用者の支援に支障がなければ別グループも担当できるため、表の数字を足して「必ずこの人数が同時にいる」とは読みません。医療的なケアが必要なら、看護師の勤務時間と対応できる内容を聞いてください。

管理者になる人に必要な条件

どの型も、原則として管理の仕事に専念する常勤の管理者を置きます。管理者には、このサービスを適切に提供するための知識と経験、それに厚生労働大臣が定める管理・運営の研修の修了が必要です。研修では人事管理や地域との連携などを学びます。

第43条・第47条では、管理者を看護師や介護福祉士だけに限定していません。資格名だけで決まる役割ではなく、必要な知識・経験と研修の条件で判断します。管理に支障がなければ、同じ事業所や他の事業所等の仕事を兼ねることも認められています。

共用型の事業者には、居宅サービスや介護保険施設などの運営について3年以上の経験が必要です。これは事業者側の要件であり、すべての管理者個人に「介護経験3年」と読み替えるものではありません。

利用する側は、管理者の名前、相談したいときの連絡方法、本人への支援や事故・苦情への対応を誰が説明するかを確認しておくと安心です。

いくら払う？ 基本費用と食費を分けて考える

介護保険の対象となる費用のうち、本人が払うのは原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割です。自分の割合は「介護保険負担割合証」で確認できます。食費などの保険外費用は、この1～3割とは別に払います。

例として、単独型・要介護1・7時間以上8時間未満・1単位10円の地域で1回利用すると、基本部分は994単位＝9,940円です。次の表は加算・減算・食費を入れない基本部分だけの例です。

実際の請求は、事業所の型、要介護度、利用時間、地域の1単位の価格、加算・減算で変わります。例えば入浴の支援に加算が付く場合もあります。食費・おむつ代などは重要事項説明書や料金表で別に確認してください。

型・時間・要介護度別の単位数と、加算・公費の説明を見る

利用までの流れと、見学で聞きたいこと

認定を受けている人は、まず担当ケアマネジャーに相談します。まだ担当者がいないときは、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターで、相談先を紹介してもらえます。

1. 本人が困ることと希望を伝える。「入浴が難しい」「一人の時間が心配」など、生活の場面で説明します。
2. 候補の事業所を見学する。型、同じ部屋で過ごす人数、職員、送迎範囲、食費、医療面の対応を確認します。
3. ケアプランと通所の計画を確認する。事業所の管理者は本人の状態・希望に合わせた計画を作り、本人または家族に説明して本人の同意を得ます。計画書は本人に交付されます。
4. 利用後の様子を共有する。通所中の過ごし方や帰宅後の疲れなどを伝え、目標や利用の仕方を見直します。

見学では「一日何をしますか」だけでなく、「本人が嫌がったときはどうしますか」「いつ、誰に様子を聞けますか」と尋ねてみてください。認知症という病名が同じでも、好きなことや安心できる関わり方は一人ずつ違います。

安心して通うための約束と相談先

本人の意思や人格を大切にし、分かりやすく説明することが事業所に求められます。身体を縛るなど行動を制限する対応は、本人やほかの人の生命・身体を守るために緊急やむを得ない場合を除き禁止されています。例外として行う場合も、理由、時間、状態などの記録が必要です。

事業所は計画や実際の支援、事故、苦情などを記録します。国のこの基準では、利用者への提供記録は完結から2年間保存する決まりです。自治体の条例等でより長い保存期間が定められる場合もあるため、記録を確認したいときは管理者へ相談してください。

利用前に、体調が急に悪くなったときの連絡、災害や感染症で通常どおり通えないときの対応、苦情の窓口を聞いておきましょう。気になる対応があり、事業所だけでは解決しない場合は、市区町村の介護保険窓口や国民健康保険団体連合会にも相談できます。