特定施設入居者生活介護の制度と支援内容

住まいの中で、食事・入浴・毎日の介護を受ける

自宅で一人の時間を過ごすのが心配になったとき、介護を受けながら暮らす住まいという選択肢があります。特定施設入居者生活介護は、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどで、入浴・排せつ・食事の介助、生活の相談、機能訓練、療養上の世話を受けるサービスです。

例えば、朝は着替えを手伝ってもらい、食堂へ移動し、食べるときの見守りを受ける。昼は体を動かし、入浴の日には浴室で介助を受ける、といった暮らしを支えます。一日の時刻表が全国で決まっているわけではなく、本人のできることや希望に合わせて計画を作ります。

要介護1～5が対象。入居先の「指定」も確認する

このページは要介護1～5の人向けです。要支援1・2の場合は介護予防の区分になり、費用や体制が異なります。認定を受けていなければ、市区町村の介護保険窓口で申請・相談します。

高齢者向けの住まいなら、どこでもこのサービスを使えるわけではありません。有料老人ホームの届出やサービス付き高齢者向け住宅の登録と、特定施設の介護保険の指定は別です。パンフレットの名前だけで判断せず、「特定施設の指定があるか」「介護は施設の職員が行うか」を確認してください。

入居の対象、空室、医療処置への対応、認知症の支援、入院後に戻る条件は施設ごとに確認が必要です。介護保険の認定があることだけで、希望する施設への入居が決まるわけではありません。

介護認定の申請と相談先を見る

できることを続けながら、難しい動作を手伝ってもらう

本人ができる動作まで一律に代わるのではなく、状態や希望に合わせます。計画には目標、達成する時期、支援内容、注意点を記し、本人の同意を得て渡します。入居後に歩きにくくなった、食べにくくなったなどの変化があれば、計画作成担当者へ伝えて見直します。

機能訓練の時間や内容、個別訓練の有無は施設に確認しましょう。機能訓練指導員を置く基準があることは、全員が毎日、病院と同じリハビリを受けられるという意味ではありません。

職員3対1は勤務時間を合計した基準。夜間の人数も別に聞く

施設の職員が介護する型の基本は、要介護の利用者3人につき、看護・介護職員を合わせて常勤換算1人以上です。常勤換算は勤務時間を合計して数える方法なので、利用者3人に職員1人が24時間つきっきり、という意味ではありません。人数の算定は原則として前年度の平均利用者数を使います。

要支援の人と一体で運営する施設では、看護・介護職員の計算上、要支援の利用者数に0.3を掛けて要介護者数に加えます。また、複数の介護機器、委員会での安全確認、役割分担など所定の条件を全て満たす場合は、3人につき1人を0.9人にできる特例があります。単に機器を導入しただけで人数を減らせるわけではありません。

夜の介護職員・看護職員は何人か、急変時に誰が診療につなぐかを聞きましょう。協力医療機関を決め、年1回以上、急変時の対応を確認する規定があります。看護師が24時間常駐することを全ての施設に求めた基準ではありません。

介護居室は原則1人。広さと移動しやすさを見学で確かめる

特定施設の介護居室は原則1人部屋で、本人の支援上必要と認められる場合は2人にできます。プライバシーを守り、介護できる広さが必要です。浴室・トイレ・食堂・機能訓練の場所などを備え、車いすで移動できる空間と構造にします。

介護保険の第177条は居室の面積を一つの数字で決めていません。一方、有料老人ホームの国の標準指導指針では、一般居室・介護居室・一時介護室を個室とし、1人当たり13㎡以上としています。これは有料老人ホームの指針で、全ての種類の特定施設に同じ数字をそのまま当てはめるものではありません。既存建物の転用等の特例や、自治体の指針も確認します。

一時的に介護する部屋や機能訓練室は、別の適切な場所を確保できれば専用室を設けない扱いがあります。部屋名の多さだけでなく、必要なときに実際に使える場所を見せてもらいましょう。

1割負担・30日なら基本介護費は16,260～24,390円。家賃等は別

施設の職員が介護する型は、要介護度ごとの1日分の基本単位を使います。下の表は1単位10円、本人1割負担、30日利用で、加算・減算を入れない例です。住まいに払う総額ではありません。

例えば要介護1なら542単位×30日×10円×1割＝16,260円です。同じ条件で2割なら32,520円、3割なら48,780円。実際には地域の単価、利用日数、処遇改善や看護・訓練等の加算で変わるため、施設の見積もりを確認します。

家賃、食費、管理費など住まいの費用は、この表に含みません。おむつ代や本人が選ぶ追加サービス等も別途かかることがあります。内容と金額の事前説明・同意が必要です。入居時の前払金、毎月必ず払う分、使ったときだけ払う分を分けた見積もりをもらうと、生活費の全体を比べやすくなります。

当サイトの算定ページで基本単位と加算条件を確認できます。リンク先の単位数も、施設の家賃・食費を含む総額を表すものではありません。

特定施設の基本単位と加算の条件を見る

介護扶助など国の公費制度を確認する

外部サービス利用型は、住まいと外の事業所が役割を分ける

外部サービス利用型では、施設が計画作成、安否確認、生活相談などを担当し、施設から委託された訪問介護・訪問看護・通所介護などの事業所が実際の介護を行います。施設の職員が一体で介護する型と同じ人員表・日額表では説明できません。

要介護者向けの施設側の基本配置は、生活相談員が100人ごとに常勤換算1人以上、介護職員が10人ごとに常勤換算1人以上、計画作成担当の介護支援専門員が1人以上（100人ごとに1人が標準）です。予防との一体運営では人数の数え方が異なります。これは施設側の基本サービスの体制で、委託先が提供する介護の職員数まで表すものではありません。

介護費は、基本サービスと実際の委託サービスから計算し、要介護度ごとの限度単位を使う月単位の仕組みです。上の一般型の「542単位×日数」をそのまま使わず、サービス別の見積もりを求めます。

契約前には、どの会社が何を担当し、急な変更や苦情を誰が受けるかを確認します。施設は委託先から実施状況の報告を受け、必要な支援が円滑に提供されるよう調整します。

見学・見積もり・契約・支援計画を順に確かめる

1. 本人が困っている動作、希望する暮らし、医療面の注意点をまとめ、施設へ相談する。
2. 指定の種類、空室、日中と夜間の体制、居室、医療対応を見学で確かめる。
3. 介護保険の自己負担と家賃・食費等を分けた見積もり、前払金や退去時の条件を受け取る。
4. 勤務体制・費用・変更方法など重要事項の説明を受け、納得したうえで書面の契約をする。
5. 本人の希望を反映した支援計画の説明を受け、同意して控えを受け取る。入居後も困りごとを伝える。

事業者は入居者の権利を不当に狭める契約解除条件を定めてはいけません。入院や体の変化で退去を求められる条件が気になる場合は、口頭の説明だけでなく契約書の該当箇所を確認しましょう。

本人の希望・安全・相談する権利を守る

体を縛るなど動きを制限する行為は、生命や身体を守るために緊急やむを得ない場合を除き禁止です。例外の場合も理由や時間などを記録します。施設は虐待防止、感染症対策、災害時の支援継続に備え、職員の研修を行います。

受けた介護や計画、苦情・事故等は記録され、国の基準では支援に関する所定の記録を完結から2年間保存します。自治体の条例等で長い場合もあります。外部サービス利用型では、委託先からの報告等も記録の対象です。

食べ方や入浴、外出、面会などに不安があれば、生活相談員や計画作成担当者に「どの場面で困ったか」を伝えましょう。施設で解決しない場合は、市区町村の介護保険窓口や国民健康保険団体連合会へ相談できます。