掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
緊急時に備える月ごとの体制確保費と、実際に対応した日の緊急時支援費を分けて説明します。居住支援との連携や情報提供などの加算を、利用者への請求額と混同せずに確認できます。
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
地域で生活する人の緊急時に備える体制確保の月額と、実際に緊急対応をした場合の日額を区別します。日常的な訪問を何回受けたかだけで体制確保費を積み上げるものではありません。緊急時の訪問・電話等の対応と記録を確認して判断します。
| 区分 | 単位数 |
|---|---|
| 体制確保費（月額） | 315 単位 |
| 緊急時支援費Ⅰ（日額） | 734 単位 |
| 緊急時支援費Ⅱ（日額） | 98 単位 |
これらは事業所に対する報酬の区分です。利用者に同額の請求をする表ではありません。相談回数を単純に掛けず、計画作成・モニタリング・体制確保・緊急支援それぞれの算定場面を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| ピアサポート体制加算 | 100単位／月 |
研修等を含むピアサポート体制の要件を確認する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 日常生活支援情報提供加算 | 100単位／回（月1回まで） |
所定の関係機関への情報提供を行う。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 居住支援連携体制加算 | 35単位／月 |
居住支援に関する連携体制を確認する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定単位：表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|---|
| 地域居住支援体制強化推進加算 | 500単位／回（月1回まで） |
地域居住支援を推進する所定の支援を実施する。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：厚生労働省・障害者の利用者負担／月ごとの利用者負担の上限・負担軽減
それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。
補足Q&A（原文を踏まえた解説）：令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造／印刷34頁
| 算定対象 | 率 |
|---|---|
| 所定単位 | 51/1,000（5.1％） |
令和8年度の報酬算定構造に掲載された加算です。所定の賃金改善等の要件を確認し、対象となる月の所定単位に率を掛けます。相談支援を受ける利用者にこの率の追加負担を求める意味ではありません。
対象：地域定着支援
掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
緊急時に備える体制確保の月額と、実際に緊急対応をした場合の日額を分けて確認します。普段の訪問回数だけでは判断できません。
どのようなときに連絡でき、訪問や電話でどんな対応を受けるかを事業所へ確認しましょう。体制を確保する支援と、その都度の対応を区別して説明を読めます。
根拠・参考：地域定着支援：算定解説と根拠資料（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）
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