Carecalculate社会保障制度と費用を知る

就労移行支援の算定と利用者負担

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

まず知っておきたいこと

どんなときに使う?
一般の職場で働くことを目指し、仕事の練習や就職活動、働き始める準備の支援を受けます。
費用が変わるのは?
利用日数や事業所の区分で変わります。料金表にある就職後の定着率は、本人が就職できる確率ではありません。
次はどこへ相談する?
相談支援の担当者や事業所に、希望する仕事と配慮してほしいことを伝え、見学や体験を相談してください。

詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。

就職に向けた支援の報酬を、事業所の定員や就職後の定着実績から説明します。利用日数、初期支援・移行準備などの加算、月額上限を確認できます。定着率は本人の就職確率ではありません。

参考金額の前提

報酬を読む順序

事業所の利用定員と、就職後の定着に関する実績区分等が基本報酬に関係します。表の就労定着率は本人が就職できる確率ではなく、事業所の報酬を決める実績です。支援を受けた日数を基に、初期の支援、移行準備、職場定着に向けた支援等の加算を別に確認します。

確認する順序

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁

基本報酬の確認

算定単位:区分ごとの日・回・月

算定区分基本単位算定単位
サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率5割以上1,210 単位1日
サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率4割以上5割未満1,020 単位1日
サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率3割以上4割未満879 単位1日
サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率2割以上3割未満719 単位1日
サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率1割以上2割未満569 単位1日
サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率0を超え1割未満519 単位1日
サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率0479 単位1日

下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁

福祉専門職員配置等加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
福祉専門職員配置等加算Ⅰ15/Ⅱ10/Ⅲ6単位・日

専門資格を持つ職員や常勤職員等の割合に応じた体制の評価です。事業所の届出区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・福祉専門職員配置等加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算Ⅰ51/Ⅱ41単位・日

視覚障害や聴覚・言語障害への専門的な支援体制を評価します。利用者の状態だけでなく配置等の要件があります。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

高次脳機能障害者支援体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
高次脳機能障害者支援体制加算41単位/日

高次脳機能障害のある人への支援体制を評価します。対象者と専門的支援の体制を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・高次脳機能障害者支援体制加算

欠席時対応加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
欠席時対応加算94単位/回(月4回まで)

利用予定日に欠席した人について状況確認や相談援助等を行う場合の評価です。単なるキャンセル料ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・欠席時対応加算

利用者負担上限額管理加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
利用者負担上限額管理加算150単位/回(月1回まで)

上限額管理を担当する事業所が、複数サービス等の利用者負担の管理を実施します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・利用者負担上限額管理加算

送迎加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
送迎加算Ⅰ21/Ⅱ10単位・片道

送迎の実施状況等に応じてⅠ・Ⅱを分けます。同一敷地内の送迎は算定構造に示される70%の調整も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・送迎加算

初期加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
初期加算30単位/日(利用開始から30日まで)

利用開始直後の支援を評価します。利用開始日からの期間を確認し、毎月初めにリセットしません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・初期加算

医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・ⅢⅠ32/Ⅱ63/Ⅲ125単位・日

医療的ケアを必要としない人への看護について、看護の提供時間が1時間未満、1時間以上2時間未満、2時間以上かを区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

医療連携体制加算Ⅳ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅳ1人800/2人500/3~8人400単位・日

医療的ケアを必要とする人への看護を行う場合の区分です。同時に看護を受ける対象者の人数を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・医療連携体制加算Ⅳ

医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
医療連携体制加算Ⅴ・ⅥⅤ500/Ⅵ100単位・日

看護職員による介護職員等への喀痰吸引等の指導や、認定特定行為業務従事者等によるケアなど、実施する内容に対応する区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ

障害福祉サービスの体験利用支援加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
障害福祉サービスの体験利用支援加算Ⅰ500/Ⅱ250単位・日

地域生活への移行等に向けた他サービスの体験利用を支援する評価です。通常の利用日と区別して実施内容を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・障害福祉サービスの体験利用支援加算

社会生活支援特別加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
社会生活支援特別加算480単位/日

社会生活への移行に特別な支援を必要とする対象者に、所定の支援を行う場合です。全員に一律には付きません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・社会生活支援特別加算

食事提供体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
食事提供体制加算30単位/日

食事提供に関する体制・対象者の要件を満たす場合です。利用者が支払う食材料費そのものを示す単位ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・食事提供体制加算

就労支援関係研修修了加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
就労支援関係研修修了加算6単位/日

就労支援に関する所定の研修を修了した職員等の配置要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・就労支援関係研修修了加算

移行準備支援体制加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
移行準備支援体制加算41単位/日

一般就労への移行を準備する支援体制を評価します。移行準備の実施・体制要件が必要です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・移行準備支援体制加算

通勤訓練加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
通勤訓練加算800単位/日

就労に向けて通勤訓練を行う場合の評価です。通常の送迎と同じ扱いにはしません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・通勤訓練加算

地域連携会議実施加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
地域連携会議実施加算Ⅰ583/Ⅱ408単位・回

本人を取り巻く地域の関係者との会議等を通じた支援を評価します。区分ごとの参加方法等を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・地域連携会議実施加算

在宅時生活支援サービス加算

算定単位:表記の回・日・月

評価単位等
在宅時生活支援サービス加算300単位/日

在宅で就労等の支援を利用する人への所定の生活支援を実施した場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・在宅時生活支援サービス加算

加算・減算を確認する際の注意

基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。

割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁

算定の読み方 Q&A

表の単位数がそのまま自己負担になりますか?

なりません。支援に対する報酬、給付される額、利用者が負担する額を分けます。地域ごとの単価、負担上限や無償化等、実費の条件を確認します。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):厚生労働省・障害者の利用者負担/月ごとの利用者負担の上限・負担軽減

日数・回数・月数を同じように掛けてよいですか?

それぞれの項目の算定単位に合わせます。月額の支援費に面談回数を掛けたり、加算の上限回数を超えて足したりしません。

補足Q&A(原文を踏まえた解説):令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁

福祉・介護職員等処遇改善加算

算定単位:1月

区分所定単位に対する割合
Ⅰイ115/1,000(11.5%)
Ⅰロ119/1,000(11.9%)
Ⅱイ113/1,000(11.3%)
Ⅱロ117/1,000(11.7%)
Ⅲ98/1,000(9.8%)
Ⅳ81/1,000(8.1%)

賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。

上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。

算定条件(次のすべてを確認)

併算定・回数の制限

留意事項

根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・福祉・介護職員等処遇改善加算

掲載範囲・未収録項目

費用・算定のQ&A

就労支援の「定着率」は、自分が就職できる確率ですか?

対象:就労移行支援・就労定着支援

掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

事業所の報酬区分に使う実績で、本人の就職確率を表す数字ではありません。事業所に算定上の区分を確認して使います。

就労移行支援の試算は定員区分と利用日数に応じたサービス費Ⅰです。就労定着支援は基本月額であり、面談回数をそのまま掛ける計算ではありません。どちらも本人の賃金・収入を求めるものではありません。

根拠・参考:就労移行支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載) 就労定着支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)

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