掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
まず知っておきたいこと
- どんなときに使う?
- 一般の職場で働くことを目指し、仕事の練習や就職活動、働き始める準備の支援を受けます。
- 費用が変わるのは?
- 利用日数や事業所の区分で変わります。料金表にある就職後の定着率は、本人が就職できる確率ではありません。
- 次はどこへ相談する?
- 相談支援の担当者や事業所に、希望する仕事と配慮してほしいことを伝え、見学や体験を相談してください。
詳しい対象条件と根拠は、この後の説明に掲載しています。
就職に向けた支援の報酬を、事業所の定員や就職後の定着実績から説明します。利用日数、初期支援・移行準備などの加算、月額上限を確認できます。定着率は本人の就職確率ではありません。
参考表示の地域:地域未選択(地域ごとの実施・単価は別途確認)
参考金額の前提
- このページの単位表は支援の報酬を示します。単位数と利用者が支払う金額は同一ではありません。
- 金額換算には当該サービスの地域単価と負担上限等の定義が必要です。介護保険の1~3割表は流用しません。
報酬を読む順序
事業所の利用定員と、就職後の定着に関する実績区分等が基本報酬に関係します。表の就労定着率は本人が就職できる確率ではなく、事業所の報酬を決める実績です。支援を受けた日数を基に、初期の支援、移行準備、職場定着に向けた支援等の加算を別に確認します。
確認する順序
- 支給決定とサービスの種類を確認します。
- 事業所の届出区分・定員・職員配置等を確認します。
- 計画と実際の支援に対応する算定日・回数・月を確認します。
- 加減算、地域単価、利用者負担の軽減、実費を分けて確認します。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁
基本報酬の確認
算定単位:区分ごとの日・回・月
| 算定区分 | 基本単位 | 算定単位 |
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| サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率5割以上 | 1,210 単位 | 1日 |
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| サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率4割以上5割未満 | 1,020 単位 | 1日 |
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| サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率3割以上4割未満 | 879 単位 | 1日 |
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| サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率2割以上3割未満 | 719 単位 | 1日 |
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| サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率1割以上2割未満 | 569 単位 | 1日 |
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| サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率0を超え1割未満 | 519 単位 | 1日 |
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| サービス費Ⅰ・定員20人以下・就労定着率0 | 479 単位 | 1日 |
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下表の前提に合う場合の基本部分です。ここにない区分が無料、又は利用できないという意味ではありません。
算定条件(次のすべてを確認)
- 表に示す基本報酬区分の支給決定・契約・個別支援計画があり、その区分で実際に支援すること。
- 事業所の届出区分・定員・職員配置が選択した区分に一致すること。
- 地方公共団体設置、定員超過、人員欠如、計画未作成その他の減算に該当しないこと。
- 事業所の前年度等の算定上の就労定着率に基づくサービス費Ⅰ。
- 個人の就職確率ではなく事業所の実績区分を選択する。養成施設等のⅡは対象外。
併算定・回数の制限
- 表の基本報酬単位には加減算を含みません。当サイトの試算結果には、別掲した固定区分の処遇改善加算を加えます。その他の加減算は含めません。
- 食費、家賃、光熱水費、医療費、交通費その他の実費は含まない。
- 上限管理、無償化、公費・自治体助成は別途判定する。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁
福祉専門職員配置等加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 福祉専門職員配置等加算 | Ⅰ15/Ⅱ10/Ⅲ6単位・日 |
|---|
専門資格を持つ職員や常勤職員等の割合に応じた体制の評価です。事業所の届出区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 専門資格を持つ職員や常勤職員等の割合に応じた体制の評価です。事業所の届出区分を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
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| 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 | Ⅰ51/Ⅱ41単位・日 |
|---|
視覚障害や聴覚・言語障害への専門的な支援体制を評価します。利用者の状態だけでなく配置等の要件があります。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 視覚障害や聴覚・言語障害への専門的な支援体制を評価します。利用者の状態だけでなく配置等の要件があります。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
高次脳機能障害者支援体制加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 高次脳機能障害者支援体制加算 | 41単位/日 |
|---|
高次脳機能障害のある人への支援体制を評価します。対象者と専門的支援の体制を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 高次脳機能障害のある人への支援体制を評価します。対象者と専門的支援の体制を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・高次脳機能障害者支援体制加算
欠席時対応加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 欠席時対応加算 | 94単位/回(月4回まで) |
|---|
利用予定日に欠席した人について状況確認や相談援助等を行う場合の評価です。単なるキャンセル料ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 利用予定日に欠席した人について状況確認や相談援助等を行う場合の評価です。単なるキャンセル料ではありません。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・欠席時対応加算
利用者負担上限額管理加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位/回(月1回まで) |
|---|
上限額管理を担当する事業所が、複数サービス等の利用者負担の管理を実施します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 上限額管理を担当する事業所が、複数サービス等の利用者負担の管理を実施します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・利用者負担上限額管理加算
送迎加算
算定単位:表記の回・日・月
送迎の実施状況等に応じてⅠ・Ⅱを分けます。同一敷地内の送迎は算定構造に示される70%の調整も確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 送迎の実施状況等に応じてⅠ・Ⅱを分けます。同一敷地内の送迎は算定構造に示される70%の調整も確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・送迎加算
初期加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 初期加算 | 30単位/日(利用開始から30日まで) |
|---|
利用開始直後の支援を評価します。利用開始日からの期間を確認し、毎月初めにリセットしません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 利用開始直後の支援を評価します。利用開始日からの期間を確認し、毎月初めにリセットしません。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・初期加算
医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ | Ⅰ32/Ⅱ63/Ⅲ125単位・日 |
|---|
医療的ケアを必要としない人への看護について、看護の提供時間が1時間未満、1時間以上2時間未満、2時間以上かを区別します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 医療的ケアを必要としない人への看護について、看護の提供時間が1時間未満、1時間以上2時間未満、2時間以上かを区別します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・医療連携体制加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
医療連携体制加算Ⅳ
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 医療連携体制加算Ⅳ | 1人800/2人500/3~8人400単位・日 |
|---|
医療的ケアを必要とする人への看護を行う場合の区分です。同時に看護を受ける対象者の人数を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 医療的ケアを必要とする人への看護を行う場合の区分です。同時に看護を受ける対象者の人数を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・医療連携体制加算Ⅳ
医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ | Ⅴ500/Ⅵ100単位・日 |
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看護職員による介護職員等への喀痰吸引等の指導や、認定特定行為業務従事者等によるケアなど、実施する内容に対応する区分を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 看護職員による介護職員等への喀痰吸引等の指導や、認定特定行為業務従事者等によるケアなど、実施する内容に対応する区分を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・医療連携体制加算Ⅴ・Ⅵ
障害福祉サービスの体験利用支援加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 障害福祉サービスの体験利用支援加算 | Ⅰ500/Ⅱ250単位・日 |
|---|
地域生活への移行等に向けた他サービスの体験利用を支援する評価です。通常の利用日と区別して実施内容を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 地域生活への移行等に向けた他サービスの体験利用を支援する評価です。通常の利用日と区別して実施内容を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・障害福祉サービスの体験利用支援加算
社会生活支援特別加算
算定単位:表記の回・日・月
社会生活への移行に特別な支援を必要とする対象者に、所定の支援を行う場合です。全員に一律には付きません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 社会生活への移行に特別な支援を必要とする対象者に、所定の支援を行う場合です。全員に一律には付きません。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・社会生活支援特別加算
食事提供体制加算
算定単位:表記の回・日・月
食事提供に関する体制・対象者の要件を満たす場合です。利用者が支払う食材料費そのものを示す単位ではありません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 食事提供に関する体制・対象者の要件を満たす場合です。利用者が支払う食材料費そのものを示す単位ではありません。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・食事提供体制加算
就労支援関係研修修了加算
算定単位:表記の回・日・月
就労支援に関する所定の研修を修了した職員等の配置要件を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 就労支援に関する所定の研修を修了した職員等の配置要件を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・就労支援関係研修修了加算
移行準備支援体制加算
算定単位:表記の回・日・月
一般就労への移行を準備する支援体制を評価します。移行準備の実施・体制要件が必要です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 一般就労への移行を準備する支援体制を評価します。移行準備の実施・体制要件が必要です。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・移行準備支援体制加算
通勤訓練加算
算定単位:表記の回・日・月
就労に向けて通勤訓練を行う場合の評価です。通常の送迎と同じ扱いにはしません。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 就労に向けて通勤訓練を行う場合の評価です。通常の送迎と同じ扱いにはしません。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・通勤訓練加算
地域連携会議実施加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 地域連携会議実施加算 | Ⅰ583/Ⅱ408単位・回 |
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本人を取り巻く地域の関係者との会議等を通じた支援を評価します。区分ごとの参加方法等を確認します。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 本人を取り巻く地域の関係者との会議等を通じた支援を評価します。区分ごとの参加方法等を確認します。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・地域連携会議実施加算
在宅時生活支援サービス加算
算定単位:表記の回・日・月
| 評価 | 単位等 |
|---|
| 在宅時生活支援サービス加算 | 300単位/日 |
|---|
在宅で就労等の支援を利用する人への所定の生活支援を実施した場合です。 自動的に全員へ付く料金ではありません。詳細な施設基準、実施記録、届出、併算定制限は当該加算の告示・留意事項を確認します。
算定条件(次のすべてを確認)
- 在宅で就労等の支援を利用する人への所定の生活支援を実施した場合です。
併算定・回数の制限
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・在宅時生活支援サービス加算
加算・減算を確認する際の注意
基本報酬とは別に、職員配置や専門性、初回・初期の支援、家族や医療機関等との連携、送迎などを評価する項目があります。対象となる項目はサービスごとに異なります。身体拘束、虐待防止、業務継続計画、情報公表等の減算も、対象と適用要件を確認します。
割合で計算する処遇改善加算等は、対象となる所定単位にそのサービスの率を適用します。一律の単位数を加える項目や、月・日・回ごとの上限がある項目と混同しないでください。下の一次資料には掲載区分以外の基本報酬・加減算も記載されています。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21・22頁
福祉・介護職員等処遇改善加算
算定単位:1月
| 区分 | 所定単位に対する割合 |
|---|
| Ⅰイ | 115/1,000(11.5%) |
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| Ⅰロ | 119/1,000(11.9%) |
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| Ⅱイ | 113/1,000(11.3%) |
|---|
| Ⅱロ | 117/1,000(11.7%) |
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| Ⅲ | 98/1,000(9.8%) |
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| Ⅳ | 81/1,000(8.1%) |
|---|
賃金改善・職場環境等の要件を満たし、該当区分を届け出た事業所で算定する月単位の加算です。基本報酬だけでなく対象となる加算等を含む所定単位に率を掛けます。ⅠイとⅠロなどを同時に足すものではありません。
上表は当該ページの基本となる事業所区分の率です。指定障害者支援施設での実施、経過的な児童発達支援等に別の率がある場合は、その区分の表を確認します。未掲載の特例を同じ率とみなさないでください。
算定条件(次のすべてを確認)
併算定・回数の制限
- 試算では表示した固定区分だけを加えます。複数の処遇改善区分を重ねません。
- 障害者支援施設・経過措置等の別率はこの表の対象外。
留意事項
- 当サイトの試算:福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ(11.3%)の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。指定障害者支援施設で行う場合を除く。
- 現行の就労移行支援サービス費Ⅰを対象とします。養成施設等のⅡや別の施設区分は含めません。
根拠:令和8年度 障害福祉サービス費等の報酬算定構造/印刷21頁・福祉・介護職員等処遇改善加算
掲載範囲・未収録項目
- 基本報酬の掲載区分と主な算定の読み方を説明します。掲載していない加減算や詳しい適用条件は、根拠資料の告示・留意事項・Q&Aを参照してください。
費用・算定のQ&A
就労支援の「定着率」は、自分が就職できる確率ですか?
対象:就労移行支援・就労定着支援
掲載内容:2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容
事業所の報酬区分に使う実績で、本人の就職確率を表す数字ではありません。事業所に算定上の区分を確認して使います。
就労移行支援の試算は定員区分と利用日数に応じたサービス費Ⅰです。就労定着支援は基本月額であり、面談回数をそのまま掛ける計算ではありません。どちらも本人の賃金・収入を求めるものではありません。
根拠・参考:就労移行支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載) 就労定着支援:算定解説と根拠資料(当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載)
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