福祉型障害児入所支援の制度と支援内容

施設で暮らしながら、生活と成長を支える

福祉型障害児入所支援は、障害のある子どもが施設に泊まって暮らし、食事や入浴などの手助け、生活に必要な力を育てる支援を受ける制度です。日中だけ通う児童発達支援や放課後等デイサービスとは異なり、夜間も含めた生活の場になります。

「身の回りのことを全部一人でできるようにする」だけが目標ではありません。本人が好きなことを見つけ、伝えたいことを伝え、必要な助けを受けながら安心して暮らせるように支えます。治療も一体で行う必要がある場合は、医療型の入所支援が検討されます。

治療と生活支援を行う医療型との違いを見る

食事・身支度・遊びを、本人のペースで

一日の過ごし方は、年齢、障害の特性、学校生活などに合わせて個別に決めます。施設での支援と学校での教育は別なので、見学時には通学先、送迎、放課後の過ごし方も確認しましょう。支援計画は少なくとも6か月に1回見直します。

原則18歳未満。手帳だけで利用を決める制度ではない

身体・知的・精神の障害がある子どもが対象で、発達障害も含みます。手帳がなくても、医師や児童相談所などにより療育の必要性が認められる場合があります。家庭での生活の状況や、入所による支援の必要性を相談して決めます。

原則18歳未満ですが、そのまま支援を終えると本人の福祉を損なう場合は20歳まで、さらに必要な場合は22歳満了まで継続する仕組みがあります。誰でも自動的に延長されるわけではありません。大人になってからの住まいと支援を早めに相談します。

児童指導員・保育士が生活を支え、医師などと連携

児童指導員と保育士は、それぞれ1人以上必要です。この人数は施設全体の配置基準で、毎時間、子ども4人に職員1人が付き添うという意味ではありません。常時1人以上が支援に従事する規定もあります。見学時には昼と夜の実際の人数、急病時の応援体制を聞きましょう。

このほか嘱託医、支援計画をまとめる児童発達支援管理責任者を各1人以上置きます。看護師、心理担当職員、職業指導員などは、施設の対象や行う支援に応じて配置する仕組みです。福祉型というだけで、すべての施設に看護師が夜通しいるとは限りません。

管理者は職員と施設の運営をまとめます。児童発達支援管理責任者は子どもと家族の意向を聞き、支援計画や職員への助言を担当します。日常の相談先と、運営への要望を伝える相手を、契約前に確認できます。

居室は原則4人以下、1人4.95平方メートル以上

これらは最低基準であり、すべてが個室という意味ではありません。年齢などに応じて男女の居室を分けます。実際の部屋で、音や光、落ち着いて過ごせる場所、着替えや入浴のプライバシーを確かめると、本人に合うか判断しやすくなります。

支援費の上限と、食費・光熱水費を分けて考える

20歳未満の子どもが契約で利用する場合、給付対象の支援費は原則1割負担ですが、保護者の世帯に応じた月額上限があります。生活保護・市町村民税非課税は0円、課税で所得割28万円未満は9,300円、それ以外は37,200円です。通所支援の4,600円という上限とは異なります。

例として、知的障害児を対象とする定員26～30人の施設の基本報酬は1日812単位です。1単位10円、30日利用、加算・減算なしなら243,600円、1割は24,360円。月額上限9,300円の世帯なら、給付対象部分の負担は9,300円になります。地域単価や職員体制の加算などで実際の報酬は変わります。

食費・光熱水費・日用品などは別に確認します。20歳未満の入所では、地域で子どもを育てる場合の費用などを考慮し、食費等の負担を軽くする補足給付があります。上限9,300円だけを見て「ひと月の支払い全部」と考えず、軽減後の総額を施設に出してもらいましょう。

児童相談所などの措置で入所する場合は、契約利用とは費用の仕組みが異なります。上の1割と月額上限をそのまま当てはめず、決定した自治体に徴収額を確認します。

入所日数などから支援費を試算する

福祉型入所支援の算定条件を見る

児童相談所などに相談し、暮らし方と費用を確かめる

まず児童相談所や自治体の障害児支援窓口へ、家庭で困っていること、本人の状態、必要な支援を伝えます。入所の給付は都道府県等が担当します。市区町村で受ける通所支援の決定とは窓口が異なるため、担当部署につないでもらいましょう。

契約による利用では給付の申請・決定を経て、施設の生活、職員、費用、面会や外泊の扱いについて説明を受けます。本人にも伝わる言葉や写真などで説明し、できれば見学で雰囲気を確かめます。虐待などで保護が必要なときは、契約とは別に措置による入所があります。

家族とのつながりと、大人になった後の住まいも支える

入所した後も、家族との交流や相談を続けます。本人と家族の希望、利用できる通所支援などを踏まえ、家庭で暮らせる可能性も定期的に検討します。必ず家庭へ戻る、ずっと同じ施設にいると最初から決めるのではなく、その時点の本人に必要な支援を考えます。

大人のサービスへの移行については、住まい、日中の活動、必要な介助などをまとめた移行支援計画を作り、少なくとも6か月に1回見直します。本人の希望を聞き、見学や体験、関係機関との調整を進めます。

本人の声を聞き、自由と安心を守る

話し言葉が難しい子どもにも、表情、身振り、絵などから希望や嫌なことを聞き取ります。身体を押さえるなどの行動制限は、生命や身体を守るために緊急でやむを得ない場合を除いて認められません。行った場合も理由や時間などの記録が必要です。

心配な対応があれば、管理者や相談窓口、児童相談所へ伝えられます。家族が不在でも本人が助けを求められる方法、相談内容を誰が扱うかを確認しましょう。

急病・災害・感染症への備えを、夜間も含めて確認

体調の急変時には医療機関へ連絡する仕組みが必要です。持病、発作、アレルギー、服薬を伝え、夜間の受診や家族への連絡の手順を確認します。定期的な健康診断も行います。

災害時にどこへ避難するか、移動に介助が必要な子どもを誰が支えるか、感染症が広がったときに生活と支援をどう続けるかも、施設選びで聞きたい点です。