療養介護の費用を試算

利用条件

事業所所在地：都道府県事業所所在地：市区町村

都道府県を選ぶと、市区町村の候補が切り替わります。

事業所の都道府県・市区町村を選択すると
利用予定を入力できます。

受給者証の負担上限月額負担上限月額（円）

所得から推測せず、受給者証に記載された金額を選んでください。無償化や減免後の上限が0円の場合は0円を選びます。食費・交通費などの実費は別です。

入力方法区分と回数で試算カレンダーで日程を入力

基本報酬の区分回数・日数

日付を選ぶと入力行が追加されます。各行の算定区分を選んでください。同じ日の連続した支援を分割すると算定が変わる場合があります。

月火水木金土日

利用日	算定区分・条件	回数

適用条件の確認・変更

表示された基本区分の前提

この画面は選択した基本報酬と支給決定済みの利用量を使う試算です。利用資格や支給量の決定は行いません。

同じ月上限のうち他事業所に割り当てる負担額（円）今回の給付対象外の実費（円）

他事業所への配分が未定なら0円のまま試算できますが、今回の負担が確定した意味にはなりません。世帯合算や医療型の減免は別途確認します。

選択した事業所形態・基本報酬の範囲で、利用回数・日数による費用を比較します。報酬全体や利用資格を判定する計算ではありません。

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ（16.2％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。

対象：2026-06-01以降の検証済み基本区分。地域単価・単位・負担上限を分けて計算します。表にない加算・減算や別の事業所形態は含みません。

療養介護のサービス費Ⅰについて、事業所の定員と利用日数から福祉部分の負担を試算します。処遇改善加算Ⅱイを含みますが、医療費や医療型の減免は対象外。病院への支払総額とは異なります。

医療を受ける入所の「福祉部分」の試算だけで、支払い全体が分かりますか？

対象：療養介護・医療型障害児入所支援

掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

試算には福祉部分の基本報酬と処遇改善の固定分を含みますが、医療を含む入所全体の支払いは分かりません。処遇改善は療養介護Ⅱイ16.2％、医療型障害児入所Ⅱイ28.1％を仮定しています。

医療費、食事などの生活費、加算や負担軽減を分けて確認します。医療型障害児入所では、指定医療機関や有期有目的入所など、当サイトの計算対象外の区分もあります。施設の見積書と範囲をそろえてください。

根拠・参考：療養介護：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）医療型障害児入所支援：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）