自立訓練（生活訓練）の費用を試算

利用条件

事業所所在地：都道府県事業所所在地：市区町村

都道府県を選ぶと、市区町村の候補が切り替わります。

事業所の都道府県・市区町村を選択すると
利用予定を入力できます。

受給者証の負担上限月額負担上限月額（円）

所得から推測せず、受給者証に記載された金額を選んでください。無償化や減免後の上限が0円の場合は0円を選びます。食費・交通費などの実費は別です。

入力方法区分と回数で試算カレンダーで日程を入力

基本報酬の区分回数・日数

日付を選ぶと入力行が追加されます。各行の算定区分を選んでください。同じ日の連続した支援を分割すると算定が変わる場合があります。

月火水木金土日

利用日	算定区分・条件	回数

適用条件の確認・変更

表示された基本区分の前提

この画面は選択した基本報酬と支給決定済みの利用量を使う試算です。利用資格や支給量の決定は行いません。

同じ月上限のうち他事業所に割り当てる負担額（円）今回の給付対象外の実費（円）

他事業所への配分が未定なら0円のまま試算できますが、今回の負担が確定した意味にはなりません。世帯合算や医療型の減免は別途確認します。

指定障害者支援施設で行う場合を含めず、施設外の事業所の基本報酬と固定の処遇改善加算を試算します。

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ（16％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。指定障害者支援施設で行う場合を除く。

対象：2026-06-01以降の検証済み基本区分。地域単価・単位・負担上限を分けて計算します。表にない加算・減算や別の事業所形態は含みません。

生活訓練に通う日数から、基本料金と処遇改善加算Ⅱイ、受給者証の上限を使って月の負担を試算します。通所のサービス費Ⅰが対象。自宅への訪問、宿泊型、施設内の訓練は別の区分です。

自立訓練は、通所・訪問・宿泊を同じ計算で扱えますか？

対象：自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）

掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

支援の形によって報酬区分が異なります。機能訓練と生活訓練を分け、その中でも通所と居宅訪問の区分を確認します。宿泊型自立訓練は別に確認します。

機能訓練・生活訓練は、指定障害者支援施設以外の通所サービス費Ⅰに、処遇改善Ⅱイ16％を固定で加えます。訪問、共生型、基準該当や他の加算は対象外なので、利用先の支援の形を確かめてから入力します。

根拠・参考：自立訓練（機能訓練）：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）自立訓練（生活訓練）：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）