就労定着支援の費用を試算

利用条件

事業所所在地：都道府県事業所所在地：市区町村

都道府県を選ぶと、市区町村の候補が切り替わります。

事業所の都道府県・市区町村を選択すると
利用予定を入力できます。

受給者証の負担上限月額負担上限月額（円）

所得から推測せず、受給者証に記載された金額を選んでください。無償化や減免後の上限が0円の場合は0円を選びます。食費・交通費などの実費は別です。

入力方法区分と回数で試算カレンダーで日程を入力

基本報酬の区分回数・日数

日付を選ぶと入力行が追加されます。各行の算定区分を選んでください。同じ日の連続した支援を分割すると算定が変わる場合があります。

月火水木金土日

利用日	算定区分・条件	回数

適用条件の確認・変更

表示された基本区分の前提

この画面は選択した基本報酬と支給決定済みの利用量を使う試算です。利用資格や支給量の決定は行いません。

同じ月上限のうち他事業所に割り当てる負担額（円）今回の給付対象外の実費（円）

他事業所への配分が未定なら0円のまま試算できますが、今回の負担が確定した意味にはなりません。世帯合算や医療型の減免は別途確認します。

選択した事業所形態・基本報酬の範囲で、利用回数・日数による費用を比較します。報酬全体や利用資格を判定する計算ではありません。

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ（9.8％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。

対象：2026-06-01以降の検証済み基本区分。地域単価・単位・負担上限を分けて計算します。表にない加算・減算や別の事業所形態は含みません。

就職後の就労定着支援について、事業所の定着率の区分と受給者証の上限から月額を試算できます。処遇改善加算Ⅲを含む基本部分の計算です。面談回数に料金を掛ける方式ではありません。

就労支援の「定着率」は、自分が就職できる確率ですか？

対象：就労移行支援・就労定着支援

掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

事業所の報酬区分に使う実績で、本人の就職確率を表す数字ではありません。事業所に算定上の区分を確認して使います。

就労移行支援の試算は定員区分と利用日数に応じたサービス費Ⅰです。就労定着支援は基本月額であり、面談回数をそのまま掛ける計算ではありません。どちらも本人の賃金・収入を求めるものではありません。

根拠・参考：就労移行支援：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）就労定着支援：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）