生活介護の費用を試算

利用条件

事業所所在地：都道府県事業所所在地：市区町村

都道府県を選ぶと、市区町村の候補が切り替わります。

事業所の都道府県・市区町村を選択すると
利用予定を入力できます。

受給者証の負担上限月額負担上限月額（円）

所得から推測せず、受給者証に記載された金額を選んでください。無償化や減免後の上限が0円の場合は0円を選びます。食費・交通費などの実費は別です。

基本報酬の区分回数・日数

日付を選ぶと入力行が追加されます。各行の算定区分を選んでください。同じ日の連続した支援を分割すると算定が変わる場合があります。

月火水木金土日

利用日	算定区分・条件	回数

適用条件の確認・変更

表示された基本区分の前提

この画面は選択した基本報酬と支給決定済みの利用量を使う試算です。利用資格や支給量の決定は行いません。

同じ月上限のうち他事業所に割り当てる負担額（円）今回の給付対象外の実費（円）

他事業所への配分が未定なら0円のまま試算できますが、今回の負担が確定した意味にはなりません。世帯合算や医療型の減免は別途確認します。

指定障害者支援施設で行う場合を含めず、施設外の事業所の基本報酬と固定の処遇改善加算を試算します。

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱイ（9.2％）の届出がある一事業所を仮定します。実際の届出区分により金額は異なります。画面で扱う減算を反映した基本部分を加算の対象とし、画面にない加減算・実費は含めません。指定障害者支援施設で行う場合を除く。

対象：2026-06-01以降の検証済み基本区分。地域単価・単位・負担上限を分けて計算します。表にない加算・減算や別の事業所形態は含みません。

生活介護に通う日数と障害支援区分から、月の費用を試算できます。定員11～20人・1日6時間以上7時間未満の事業所と処遇改善加算Ⅱイを想定。受給者証の月額上限を反映し、送迎などの加算は別です。

生活介護は、支援区分と利用日数が分かれば計算できますか？

対象：生活介護

掲載内容：2026年6月施行の障害福祉サービス等報酬改定に基づく内容

費用には事業所の定員や、計画に位置付けた提供時間なども関係します。支援区分と日数だけで、どの事業所でも同じ金額になるとは限りません。

指定障害者支援施設以外で、定員11～20人・提供時間6時間以上7時間未満を対象に、処遇改善Ⅱイ9.2％を固定で加えます。送迎、食事、看護職員配置等の加算は含まないため、事業所の区分と別料金も確認してください。

根拠・参考：生活介護：算定解説と根拠資料（別タブ）（当該サービスの費用の構成・対象条件・掲載期間。各項目に一次資料への参照を掲載）