認知症対応型通所介護の計算の使い方
要介護・要支援の区分、利用日、計画上の時間を選び、単独型の費用を計算する手順です。食費の加え方、保険分と実費の読み方、併設型・共用型を含まない試算の条件を説明します。
掲載内容：2026年6月施行の介護報酬改定に基づく
参考表示の地域：地域未選択（地域ごとの実施・単価は別途確認）
入力する前に
単独型（Ⅰの(i)）の一事業所を利用し、同じ月の認定区分は変わらない前提です。基本報酬と固定の処遇改善Ⅱイ20.9％を計算し、食費等は入力した月合計を加えます。要支援1・2の介護予防にも対応します。
地域と認定区分
事業所の都道府県・市区町村、負担割合、認定区分を選びます。認定区分を変更したら、予定の時間区分を確認してください。
予定を入力・修正する
日付を選んで「この日に予定を追加」を押し、計画上の利用時間を選びます。一日に一回を入力します。次の行には最初の行の時間区分が入ります。別の日でも同じ操作です。変更は各行、取り消しは「削除」で行えます。月を変えるときは前の月・次の月を使います。対象月外の予定が残っている場合は整理してから計算します。
食費を加える
「食費なども含める」を開き、食費・交通費など保険外の月合計を入力します。回数に掛ける単価ではありません。入力しない実費は結果に入りません。
結果の読み方
「計算する」を押すと、保険分の費用・給付額・自己負担、実費、支出小計を表示します。処遇改善の区分と率は固定で、基本部分と加算分を分けます。入力を変えると古い結果を消し、再計算できます。
計算できないとき
所在地、認定区分、日付・時間区分が揃っているかを確認してください。同じ日に二行ある、対象月以外の日付がある、表示された固定条件に当てはまらない場合は計算しません。通信に失敗したら入力を残して再試行できます。
この試算の範囲
単独型（Ⅰの(i)）の一事業所を利用し、同じ月の認定区分は変わらない前提です。 計画に記載された時間で、事業所による往復送迎あり・同一建物ではない場合を扱います。 定員・人員欠如、虐待防止・業務継続計画等による減算、短時間の特例・延長、入浴・リハビリ計画等の他の加算は含めません。 ケアプラン等の利用要件を満たし、他サービスとの併用制限・支給限度額超過がない前提です。 処遇改善加算Ⅱイ（20.9％）の届出を固定で仮定します。基本部分の月合計に加算し、食費等の実費は対象にしません。実際の届出区分で金額は変わります。
介護予防の前提
介護予防の単独型（Ⅰの(i)）を利用する前提です。併設型・共用型は含めません。